付加価値流通 【OHYAMA】株式会社 大山 | cosmetic distributor since 1921

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付加価値流通

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マスとニッチの二極化が進む中
規模の流通ではない“付加価値流通”を追求

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大正10年、東京・日本橋にほど近い問屋街で商売をはじめてから90年余。
化粧品卸としての専門化に伴い、(株)大山が目指してきた業界内でのポジションは“Value added Disributor”というキーワードで表されるようになりました。直訳すれば「付加価値流通業」です。

営利企業にとって規模の拡大も重要なファクターですが、弊社のように化粧品専門流通という独自のポジションを保ちつつ、全国レベルでの流通を行っている例は希有。商品流通に目に見えぬ付加価値を常に加えてきたからこそ実現したのです。

創業以来のテーマに掲げ、実現してきた弊社最大の特色「付加価値流通」とは何か、そしてそれをブラッシュアップし、企業として今後目指すべき流通のあり方とは何か、というビジョンをご説明いたします。

店舗と売場に付加価値を

1990年代より流通各社の統合・再編成が業種によらず全国規模で進み、市場でのポジションも二極化されています。全国規模の経済性を追求し、マスマーケット獲得を重視する大規模路線、そして、特定のエリアに密着して小回りの利く商店的な小規模路線。

しかし、そのようにビジネスの規模での単純な分類は付加価値とはなりえず、弊社の流通戦略には当てはまりません。

確かに、シャンプーや石鹸などのトイレタリーに代表される生活必需品的な日用雑貨類には、規模の経済性という論理が適合します。

しかし、メイクアップやスキンケアに代表されるコスメティックスは、女性にとって生活必需品ではあるものの、ブランドや購入先、趣味・嗜好・季節そして流行という多彩な切り口から多種多様な製品がリリースされています。

マスプロダクションでは満足できず、自分に最も合った商品を常に追い求めている一定の顧客層が常に存在し、年齢やライフスタイルの変化に合わせて求める商品は目まぐるしく変わるのです。

つまり、化粧品の流通というものは、規模の経済を追求したシステムに任せきりでは、それぞれの商品が持つ差別性や付加価値を、実際にお使いいただく消費者に充分に伝えることができず、いかに優れた品質の製品であろうとも、売場内でマスプロダクションに埋没してしまうことにもなりかねません。

弊社の取引先である化粧品メーカー・OEMメーカー様は、いくつかの例外はありますが中小企業が大半であるため致命的です。

株式会社 大山が目指すポジション

大規模チェーンストアといえ、各店1店1店は地域密着型のドメスティックな産業です。

同じ看板を掲げていても、それぞれの店舗が消費者が求める品揃えやサービスを追求するだけにとどまらず、新製品や話題の商品、そして何より自分自身にピッタリの商品を「見つける喜び」というエンターテインメント性に至るまでをお店独自の付加価値や個性として打ち出すことの重要性は、今さら述べるまでもありません。

加えて、1点1点の商品の魅力やメリットを消費者に伝え、実際に手に取っていただく戦略も不可欠です。

制度品のようなカウンセリングが行われない「セルフ商品」の場合、売場や店頭というステージの上で、各商品がもつ個性という付加価値をいかに引き出すか、という「店と点」のマーケティング・スキルが要求されることは、日々売場の管理・構築に携わっている担当者様・店長様・バイヤー様であれば容易にご理解いただけるでしょう。

さらなる専門性の追及

店頭に付加価値を与え、商品の付加価値を引き出す。「Value Added」な流通スタイルは、90年以上にわたる弊社の歴史の中で磨き上げられ、お取引先様各社・各店の多大なるご理解とご協力をいただいた結果、企業の風土として完全に根づきました。

21世紀を迎えて久しい今、弊社が目指す新たな流通スタイルとは、あらゆるカテゴリのコスメについて知り尽くし、商品の開発レベルから店頭化に至るまでトータルプロデュースする高度な専門性の追求、すなわち“Cosmetic Distributor”としての力です。それこそが、株式会社 大山が業界で独自のポジションを保ち続けるための最大の付加価値であるのです。

そのため、株式会社 大山は一般社団法人日本化粧品検定協会(JCLA)の協賛企業として、化粧品に関する正しい知識の普及に努めています。

入社後1年以降の正社員には所属部署を問わず、文部科学省が後援する日本化粧品検定の資格取得(3級〜1級・コスメコンシェルジュ®)をサポートし、合格者には資格手当を支給。

1級合格の後、コスメコンシェルジュ®資格の取得者には名刺に資格を表示することで、お取引先様の信頼アップに役立っています。